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 「行政書士会の要」と言われるような存在になれるよう、日々、奮闘してます。
産業廃棄物処理業~ある会社の再建を目指して~
 数年前になりますが、会社更生手続の申立がなされ、保全管理期間にあるA社(産業廃棄物処理業者【収集運搬・処分(中間処理)】)の話です。

 A社の保全管理人である弁護士のB先生からスポンサーとして支援を要請された会社のC社長からの依頼です。「A社の産業廃棄物処理業の許可の現状と今後の見込みについて詳しく知りたいので、A社に行って話を聞いてほしい」とのことでした。

 今回の場合、許可が今後も継続される事が確認されてこそ再建の道が開かれるものであり、A社にとっても支援するスポンサーのC社長にとっても、許可の整備が大きなポイントの一つである事は間違いありませんでした。

 私は、早速A社に行って話を聞くことにしました。B先生と3人の職員の方が応対してくださいました。

 職員の方の説明によりますと、「施設の配置が変わってしまっているので変更届を提出する予定ですが、この届出が完了すると後は特に問題ありません」とのことでした。しかし、この場合、産業廃棄物処分業の変更届のほかに処理施設変更許可申請が必要となり、環境影響調査も求められ、場合によっては建築基準法(第51条)が関わってくるかもしれません。

 私はB先生にそう簡単にすすめられるものではない事を伝えました。最初は和やかだったB先生の表情も変わり、真剣なまなざしで私の話を聞いておられました。

 私が更に詳しくお伝えしましたところ、B先生はすぐに理解くださいました。そして、「届出と申請とでは全く意味が違いますよ。」とB先生が職員を正す場面もありましたが、すぐに対応するよう指示されました。

 翌日、C社長にA社の許可の原状と今後について報告をしました。C社長からは、「更にA社の再建に向けて力になってほしい」との要請がありました。また、B先生も私が関わる事を了承され、許可申請については私に訊くよう職員の方に指示されました。私は、許可申請についてA社の職員からの質問を受けるとともに、行政との打ち合わせに同席する事にしました。

 A社の職員の方は、出来れば自分たちの手だけで会社を再建したいという思いが強く、後から関わってきた私に質問することに、ためらいや抵抗そして不安をもっておられるように感じました。私は一つ一つの質問に丁寧に答え、許可取得に向けて確実に実践していく事で職員の方のためらいや抵抗、不安を取り除くよう努めることにしました。

 結局、建築基準法(第51条)の問題は解決し、環境影響調査の結果については、処理工程の改善により、条例で定められた数値内に収めることができました。

 私は、許可申請書が行政で受け付けられるのを確認し、その後は直接関わる事は無かったのですが、会社再建に向けて行政書士としてわずかながらでも力になれたことを大変嬉しく思っています。


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テーマ:日記 - ジャンル:ビジネス

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